労働問題
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退職代行おすすめ人気ランキング２３選！口コミ・評判を基に徹底比較【2…
自己都合で会社を退職する予定だが、まだ有給が残っており消化したいと思っている方。
「自己都合退職でも有給消化できるのか？」「自己都合退職で有給消化は図々しいのでは？」といった不安や疑問があるかもしれません。
結論をいうと、自己都合の退職であっても問題なく有給消化できます。
有給消化は労働者の「権利」であり、自己都合退職であるかどうかは関係がないからです（パート・アルバイトでも同じ）。
自己都合での有給消化を「図々しいのでは」と引け目に感じる必要も全くありません。
ただしスムーズに有給をとるには、会社のこともちゃんと考えて、繁忙期を避けたり、「引き継ぎ」をきちんと済ませることも大切です。
そこで本記事では、自己都合退職でも有給消化することに問題がない理由から、退職届や有給申請の「書き方」を含め、円滑に有給消化する4つの手順、注意点などを解説します。
【この記事でわかること】
- 【結論】自己都合退職でも関係なく有給消化できる
- 有給消化は労働者の「権利」であり、自己都合・会社都合といった退職理由によって消化できる条件や日数・金額が変わることはない
- 自己都合だからと引け目に感じる必要もないので堂々と有給を申請しよう
- 自己都合退職で有給消化を円滑に進めるためには以下4つの手順を踏まえる
- 【手順1】持っている有給日数を確認する
- 【手順2】退職と有給消化の希望を一緒に伝える
- 【手順3】退職までのスケジュールを調整する
- 【手順4】会社のルールと「書き方」に気をつけて退職届と有給申請を出す
- 自己都合で会社に退職を伝える際は、少なくとも1ヶ月前に、なるべく繁忙期を避け、「引き継ぎ」をきっちり行うこと
- 「自己都合退職だから」と会社が有給消化を拒んでくる場合は「弁護士」への相談がおすすめ
なお、退職時の有給消化について、基本的なルールや手順については以下の記事で解説しています。あわせてチェックしてみてください。
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1.【結論】自己都合退職でも関係なく有給消化できる
自己都合の退職でも、有給は問題なく消化できます。
詳しくは後に述べますが、有給消化の条件や日数・金額などが不利になったりもしないのでご安心ください。
そもそも「自己都合退職」とは、転職・結婚・引っ越しなど、あなたの都合による退職のことです。
退職する人は、必ずあなたの都合による「自己都合退職」か、会社の都合による「会社都合退職」かに分類されます。
- 自己都合退職
- 転職
- 結婚・子育て
- 病気・家族の介護
- あなたに問題がある（会社に大きな損害を与えた懲戒解雇など）
- 会社都合退職
- 会社の倒産
- 経営状況の悪化によるリストラ・解雇
- 会社に問題がある（パワハラ・給料未払いなど）
「自己都合で辞めるのに、有給消化しようなんて図々しいのでは…」と不安に感じている方もいるかもしれませんが、引け目に感じる必要は全くありません。
そもそも会社員が退職する場合、ほとんどは自己都合退職ですから、特別後ろめたいことでも、申し訳ないことでもなんでもありません。
有給が残っている場合は、あくまで普通のこととして、有給消化を希望すれば大丈夫です。
なお有給消化の条件面についても、自己都合だから不利になることは全くありません。
詳しく見ていきましょう。
1)自己都合・会社都合で有給消化の条件は一緒
自己都合と会社都合で、有給消化の条件が変わることはありません。
あなたが「有給を消化したい」と考え、会社に有給を申請すれば、どんな退職理由でも有給は消化できます。
「労働基準法」にもあるように、有給消化は労働者の「権利」であり、それを会社が拒否することは「違法」になるからです。
“使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。”
そのため、「自己都合の退職だから」といって有給消化できなくなる根拠は法律上どこにもありません。
上司から「自己都合の退職なら有給消化させられないよ」と上司に不当なことを言われた方は、後の章で述べている対処法を今すぐチェックしてみてください。
→有給消化を拒否された方はこちらにジャンプ
2)自己都合・会社都合で消化できる有給日数も変わらない
自己都合でも会社都合でも、基本的には持っている分の有給日数を全て消化できます。
自己都合だからといって、退職時に消化できる日数が減るといったことはありません。
また、今後辞めるとわかっているからといって、有給が付与される日に、付与される日数自体が減らされるといったこともありません。
自己都合退職も会社都合退職も、退職までは通常の社員と同じ条件で有給を与えられ、消化することができます。
3)自己都合・会社都合で有給消化の給料は同じ
自己都合と会社都合で、有給の給料の金額や計算方法も変わりません。
どちらの退職であっても、もらえる有給ぶんの給料は同じ金額になります。
ただし、自己都合・会社都合は関係なく、会社が採用している「有給の計算方法」などによって、通常の給料よりも有給でもらえる金額が少なくなるケースはあります。
退職時の有給消化で給料が減ることについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。
2.自己都合退職で円滑に有給消化するための4つの手順
自己都合退職のとき、有給の申請から退職までの具体的な手順を解説します。
以下のような手順で進めることで、有給消化や退職に関する手続きを円滑に進められるので、ぜひ押さえておきましょう。
【有給の申請～退職までの手順】
- 【手順1】持っている有給日数を確認する
- 【手順2】退職と有給消化の希望を一緒に伝える
- 【手順3】退職までのスケジュールを調整する
- 【手順4】会社のやり方にしたがって有給を申請する
1)【手順1】持っている有給日数を確認する
有給消化して退職するまでのスケジュールに影響するので、まずは持っている有給日数を正しく把握しておきましょう。
自己都合の退職なら、退職時の有給日数についても早いうちに確認できるので、より余裕を持ってスケジュールを計画しやすいです。
確認方法としては、給与明細に残り日数が書かれている場合もありますし、有給の担当部署（人事や労務管理など）に尋ねる方法もあります。
よくあるのが、公休（会社が定めた休日）だと思っていたら、実は会社が計画的に社員に有給を割り振っていて、気付かないうちに有給消化していたというケースです。
こういったケースを避けるためにも、直近の日数がどうなっているかをきちんと確認しておくことが大切です。
2)【手順2】退職と有給消化の希望を一緒に伝える
会社に退職の意思を伝えるのと同時に、有給消化の希望も一緒に出すようにしましょう。
【有給消化の希望】
- 希望している退職日
- 希望している最終出勤日
- 有給消化の期間（○月○日～○日）
有給は退職日を過ぎると消滅してしまうため、必ず退職前に残った有給休暇の消化を伝える必要があります。
また、有給について触れず退職の話だけ先に伝えてしまうと、会社もあなたが有給を使わない前提で「引き継ぎ」や「後任の確保」などの段取りを組んでしまい、後から変更が難しくなる場合があります。
もちろん有給消化は「権利」なので、あなたが有給申請すれば会社は認めなければいけません。
それでも退職日や引き継ぎのスケジュールが決まった後から急に「有給消化したいです」と申し入れるような行為は、トラブルの原因になりかねません。
自己都合の退職なら、有給消化の希望を伝えるのも、事前に準備しておけるはずです。
不要なトラブルを避けるためにも、なるべく退職と有給消化はセットで伝えるようにしましょう。
3)【手順3】退職までのスケジュールを調整する
どのようなスケジュールで有給消化するか決めるため、会社と交渉しましょう。
有給消化して退職するには、主に以下の2パターンがあります。
【有給消化の2つのパターン】
- 最終出勤日の後にまとめて有給消化する
- 有給消化しながら最終出勤日（退職日）を迎える
労働者は、基本的に1の「最終出勤日の後に有給をまとめて消化する」を希望するケースが多いでしょう。
ですが、自己都合退職の場合は特に、人手不足や引き継ぎなどの理由で「一部の日だけ出勤してほしい」と会社から頼まれることもあります。
こうした会社の要望を受け入れるなら、2のように「有給消化しながら出勤を続けて最終出勤日（退職日）を迎える」ケースもあります。
あなた自身の都合と、会社の要望（せめて○日まで働いてほしい・特定の日は出勤してほしいなど）とをすりあわせて、どちらのパターンを取るのか調整しましょう。
4)【手順4】会社のルールと「書き方」に気をつけて退職届と有給申請を出す
会社のやり方に従って、退職届の提出や、有給の申請を行います。
会社によって申請方法は違いますが、一般的には、会社が用意している申請書の様式に必要事項を記入して提出するだけです。
退職前の有給消化については、通常の有給の申請と違う様式を用意している場合もあるので、人事などの担当部署に確認してください。
また、自己都合退職だからといって、理由に特別なことを書く必要はありません。
退職届の場合は「一身上の都合」、有給申請の場合は「退職前の有給消化のため」や「私用のため」といった書き方で大丈夫です。
ただし、少人数で回しているような会社の場合、有給の申請を口頭で済ませているようなケースもあります。
申請した内容について後から「言った」「言わない」のトラブルにならないように、書面やメールなどで、有給申請したことや受理されたことは記録しておくようにしましょう。
なお、退職届兼有給申請書のテンプレートが以下のリンクからダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
3.自己都合退職で有給消化するなら押さえておきたい3つの注意点
自己都合の退職で有給消化するときに避けたいのが、会社とトラブルになることです。
有給消化は労働者の「権利」ですし、自己都合退職であっても有給を消化すること自体に引け目を感じる必要はありません。
ですが、円満かつスムーズに有給消化するには、会社に迷惑がかからないよう気をつけることも大切です。
自己都合退職の場合、ある程度早い段階から退職の目処が立っているはずなので、早めに辞める意思を伝えたり、引き継ぎをきちんとすることができるはずです。
以下の項目では、自己都合退職の場合に、円滑でスムーズに有給消化するための注意点を解説していきます。
1)1ヶ月前には退職について会社に伝える
自己都合での退職なら、退職を伝える時期もある程度コントロールできるため、少なくとも1ヶ月前には会社に伝えましょう。
法律では、退職日の2週間前に会社に伝えればOKということになっていますが、そこから有給消化まですると「引き継ぎ」の時間がほとんど取れない可能性があります。
1ヶ月ほどの余裕をもって伝えておくことで、引き継ぎを含めたスケジュールの調整をしやすくなります。
ただし、残った有給日数が20日以上ある場合などは、1ヶ月前に退職を伝えたとしても、引き継ぎの間もなくすぐに有給に入ることになります。
自己都合の退職なら、有給日数についても早いうちに調べて把握しておけるはずなので、有給日数が多いときはさらに伝える時期を早めるなど工夫しましょう。
また、就業規則に「退職の希望は◯か月前に伝えること」と書かれているようなら、書かれている内容にしたがって伝えるのが理想です。
有給が40日残っているなど有給消化の日数が多くなる場合の注意点については、以下の記事でも解説しているので参考にしてみてください。
2)有給前に「引き継ぎ」はきちんと行う
有給に入る前に、きちんと「引き継ぎ」をしましょう。
退職前の有給消化において「引き継ぎ」は義務ではありませんが、自己都合の退職なのにその上「引き継ぎ」も全く行わないとなると、会社から悪印象を持たれてしまいます。
場合によっては、有給消化を拒まれるトラブルに発展する可能性もあります。
有給消化の交渉であなたの希望をスムーズに通すためにも、最低限の「引き継ぎ」は行っておくとよいでしょう。
「引き継ぎ資料」を作成しておくと、後任が決まっていない場合であっても、「引き継ぎ作業をした」という実績を会社に示せます。
有給交渉も進めやすくなるのでおすすめです。
3)有給消化の時期はなるべく繁忙期を避ける
有給休暇の消化時期については、なるべく「繁忙期を避ける」など配慮するようにしましょう。
自己都合の退職なら、ある程度早い段階で退職の見通しを立てているはずなので、会社に負担にならないようなスケジュールで有給消化ができるはずです。
にもかかわらず繁忙期を選んで有給消化するのは、職場の人により大きな負担をかけてしまい、関係を悪くするおそれがあります。
また、繁忙期近くになると会社も余裕を持ってあなたと有給消化の話し合いをすることが難しく、話し合いが拗れる可能性もあります。
退職日をどうしてもズラせないケースであれば仕方ありませんが、ある程度調整できる自己都合退職なら、あらかじめ繁忙期を避けて有給消化を希望した方が無難です。
4.上司に「自己都合退職は有給消化できない」と言われた場合の3つの対応方法
3章で述べた注意点をふまえて動けば、基本的に自己都合退職の有給消化は問題なく認められます。
ですが、事情があってどうしても3章で述べたような対応ができず、急遽退職となった場合は、会社とトラブルになる可能性があります。
また、理不尽な上司だと、「自己都合で辞めるなら有給消化はダメ」と自己都合退職を理由に有給消化を拒んでくることがあります。
当然、自己都合・会社都合のどちらであっても、会社が有給消化を拒否することは「違法」であり、上司が間違っています。
それでも上司が不当な主張をしてくるようなら、有給消化のため以下の対応を取りましょう。
1)有給の担当部署に確認する
人事部や総務部など、有給を管理している担当部署に直接確認しましょう。
上司が「自己都合なら有給消化はダメ」と言ってきたとしても、これまで述べてきたように、その主張は「違法」です。
会社全体がブラックな体質でない限り、上司が独断で言っているだけで、担当部署に相談してみるとあっさり話が通ることもあります。
その際は、担当部署とのやり取りをメールや書面などで残しておくと、有給に入る段階で上司から言いがかりをつけられた場合にも安心です。
2)法的な正当性を主張する・交渉する
担当部署がなく少人数で回しているような会社や、上司が強い権限を持っている会社だと、有給消化の権利を正しく理解しておらず「自己都合で辞めるなら有給消化はダメ」と言ってくる場合があります。
有給休暇の消化は法律で認められている労働者の権利であり、「自己都合の退職だからダメ」という発言に法的な根拠はない点を改めて会社に主張しましょう。
また、法的に認められている権利を侵害されるなら、「労働基準監督署」や「弁護士」など外部に相談する意思があることを伝え、自ら交渉する方法も有効です。
大事になって会社への指導や訴訟に発展することを避けたい会社側が、有給消化を認めるかもしれません。
3)「弁護士」に相談する
あなたが正当性を主張してもなお会社が「自己都合退職での有給消化」を認めない場合は、弁護士に相談しましょう。
弁護士は法律の専門家であり、法的に正当な権利である「有給消化」に関して交渉で負けることはまずないため、あなたの有給消化を確実に認めさせてくれます。
また、弁護士の中には「退職代行」というサービスを提供している場合もあります。
「退職代行」とは、退職の意思を会社に伝えるところから、退職に必要な手続きの一切を業者が代行するというサービスです。
「退職代行」も扱っている弁護士なら、退職の手続きも、有給消化に関する細かな交渉も安心して任せられます。
有給消化を拒まれるなどの不当な対応をされた・またはされそうだと感じたら、最初から弁護士の「退職代行」を頼むことも検討してみてください。
5.自己都合退職の有給消化についてよくある質問
自己都合退職で有給消化することについて、よくある質問をまとめました。
1)自己都合退職の有給消化中であってもボーナスはもらえますか
「自己都合退職の有給消化中であること」を理由に、ボーナスが支給されないことはありません。
ただし、ボーナスの支給が法的に義務付けられているわけではないため、ボーナスの制度があるか、支給条件がどうなっているかは会社によって違います。
まずは「就業規則」で、あなたがボーナスの支給対象になっているかを確認してください。
また、退職前の有給消化中にボーナスをもらうことについては、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてみてください。
2)パート・アルバイト・派遣が自己都合退職するときでも有給は消化できますか
パート・アルバイト・派遣が自己都合退職する場合も、有給は消化できます。
パート・アルバイト・派遣も、継続的に勤務することで一定の条件で有給が与えられますし、申請すれば自己都合退職であっても関係なく有給消化できます。
3)自己都合退職で有給消化したいときは退職の何日前に会社に伝えるべきですか
本記事の3章でも述べているように、少なくとも退職の1ヶ月前には退職と有給消化の希望を伝えることをおすすめします。
ですが、あなたの持っている有給日数などによっても伝えるべきタイミングは変わります。
有給日数が多いようなら1ヶ月以上前に伝えた方が、会社と引き継ぎを含めたスケジュール調整もしやすく、円満退職を目指しやすいでしょう。
また、「就業規則」に退職を伝える時期について書かれているようなら、その通りに伝えるのが無難です。
まとめ
自己都合退職であっても関係なく、有給消化はできます。
有給消化は労働者の「権利」であり、労働者が申請すれば会社は必ず認めなければいけないからです。
自己都合・会社都合といった退職理由は、有給消化に関係がありません。
自己都合だからといって有給消化の条件や、消化できる日数、もらえる金額が変わることもないのです。
また、自己都合退職だからと引け目に感じる必要もないので、「引き継ぎ」などはきちんと済ませて双方納得の上で堂々と有給を申請しましょう。
そのためには、以下4つの手順をとるのがおすすめです。
- 【手順1】持っている有給日数を確認する
- 【手順2】退職と有給消化の希望を一緒に伝える
- 【手順3】退職までのスケジュールを調整する
- 【手順4】会社のルールと「書き方」に気をつけて退職届と有給申請を出す
また、自己都合で会社に退職を伝える際は、少なくとも1ヶ月前に、なるべく繁忙期を避けることで話し合いを円滑に進められます。
「自己都合退職だから」と上司が不当に有給消化を拒んでくる場合には、「弁護士」への相談を検討しましょう。
