M＆Aによる売却を前提とした「Build to acquire」の発想でスタートアップを運営する方法を提案いたします。
広義では「Startup studio（スタートアップスタジオ）」と呼ばれるモデルで、EUのRocket Internet、e-founders、USのBetaworksなどが提唱した新しいスタートアップの概念です。
特にVC等の資本を入れたスタートアップは必ずExitが求められますし、それを念頭にビジネスのすべての設計する必要があります。
ただ従来のExitのほとんどは偶然であって、必然的に達成されたものではありません。
「Startup studio」の戦略は、Exit狙いでプロダクトをローンチし、多くはシリーズA・Bラウンドにて他社に売却していくというものです。
IPOしかなかった昔とは違い、国内においてもM＆Aが徐々に増加している今日、スタートアップスタジオのモデルはより時代に適合したモデルといえます。
TOPCOURTでは、このスタートアップスタジオを実現するために必要なビジネスモデルの組み立て、事業計画・資本政策表の作成などを支援しています。

起業家、特にM＆Aを初めて経験するスタートアップにとっては、大企業側からの一見おいしい提案に乗ってしまいがちです。
例えば、アーンアウト条項といって、売却価格自体は低く抑えM＆Aによるジョイン後の業績に連動させて売却価格を分割して払っていく手法があります。これは買収する側は、投資の失敗リスクを最小化できますが、起業家側からすれば本当なら一気にCASH化できた現金をもらえないことになりますし、そもそも業績連動時にもらえる金額次第ではそのままIPOを目指せばよかったという後悔も生まれます。
また「表明保証」やその他さまざまな小難しい、しかしとても重要な条項の交渉がMAでは求められます。ですがパワーバランスの格差からこういった交渉を遠慮してしまったり、そもそも知識がなく、その結果後からトラブルに発展するケースがたくさんあります。
TOPCOURTではディールブレイクしない限度で起業家側の利益を最大化する交渉や契約書の作成支援をいたします。

IPO(上場）は、起業家がIPOをしたいタイミングで自由にできるわけではなく原則として2年間の助走期間ととても煩わしい準備が必要です。そこに監査法人や証券会社といったプレイヤーが入り込むことでIPOの準備はとても複雑になってきます。これまで取引先と交わしてきた契約書をひっくり返したり、残業代の計算をきちんとして、といった作業です。
こういったIPO（上場）もとい、文化祭の準備にも似た期間での法的対応は専門知識と経験が必要です。
TOPCOURTではIPO（上場）をするために必要な法的・ビジネス上必要な一切の支援をいたします。