仮想通貨によるICO(Initial Coin Offering)やSTO（Security token Offering）を通じた資金調達を合法的に実現できるスキームを創り上げます。ICOであれば発行するトークンが「仮想通貨」にあたらない形で、STOであればセキュリティトークンが「証券」や「ファンド」に当たらないようにすることで、ライセンスを取ることなく起業家が実現したい経済的価値を叶えるスキームにしていきます。そしてホワイトペーパーやwebサイトについてリーガルリスクのレビューを行います。
また、仮想通貨取引所との上場交渉を代行します。取引所側から英語で求められる質問事項に対して法的な視点から回答し、かつ、クライアントが有利になるよう交渉します。
なお、ICO・STOが違法ではないかということで金融庁から連絡が来ている場合に、にクライアント企業に代って交渉をする「緊急対応」も得意としております。

ICOに代る手段として注目されるIEO(Initial Exchange Offering)のトークン設計から、コミュニティ形成・マーケティング、主に海外取引所への上場を通じた資金調達までの法的側面を中心にサポートいたします。
「IEO」と形式的に言えばすべてが合法になるわけではなく、トークンの内容も含めたスキーム次第ですぐに違法になってしまいます。
金融庁の最新動向次も踏まえ、起業家がIEOによる資金調達を実現するのに必要なスキーム作りをいたします。

仮想通貨交換業のライセンスを管轄する金融庁への登録申請業務を代行いたします。
仮想通貨交換業の登録(ライセンス）は単にBitcoin等の仮想通貨を取り扱う「取引所」を作る場合だけでなく、ICOにおけるトークンが「仮想通貨」にあたるなどして金融庁からみて登録が必要と判断された場合にも必要となります。
仮想通貨交換業の申請には、事業計画から何十もの利用規約を作成しなければならず、これを起業家の負担のみでやるのは本当に大変です。
TOPCOURTでは各種法的書面の作成から金融庁の担当者との交渉も含めてサポートいたします。

STO（Security token Offering）をする際には金融商品取引法上の1種・2種の「登録」その他のライセンスが必要、と言われていますが、関わるプレイヤーの性質、やり方によって必要なライセンスや手続きが違います。
TOPCOURTでは、起業家の事業内容をヒアリングしたのち、希望するスキームに応じた金商法上のライセンス・届け出を行います。

マイニングマシンの販売から、クラウドマイニング・プールマイニングまで仮想通貨マイニングのビジネスモデルによって、乗り越えるべき法律や規制は違います。
また、ネットワークビジネスのような形態で販売する場合には特有の規制があるなど仮想通貨マイニングを取り巻く規制は複雑です。
TOPCOURTではすべてのマイニング規制に応じたスキームを提案いたします。