仕事を飛ぶとその後はどうなる？７つのリスクと飛びたい時の対処法！

ストレスの多い職場で心身ともに限界を感じ始めており、「もう仕事を飛んで（ブッチ）しまおうか」と思い悩んでいる方。

「会社が辞めさせてくれないとき飛んでも平気？」「仕事を飛んだら実際どうなる？」といった不安や疑問があるでしょう。

結論から言えば、「仕事を飛ぶ」のはリスクが多いので避けた方がよく、もう会社に行かずに即辞めたいなら「退職代行サービス」を使うのがおすすめ。

ただし、どのような退職代行サービスでも全てのリスクを解消できるわけではないので、「弁護士」の退職代行サービスを選ぶ必要があります。

本記事では、仕事を「飛ぶ」ことのリスクと、かわりに退職代行サービスを使うべき理由、おすすめの弁護士の退職代行サービスまで詳しく解説します。

ぜひ参考にしてください。

【この記事でわかること】

• 仕事を「飛ぶ」くらいならかわりに退職代行サービスを使うべき
• なぜなら仕事を「飛ぶ」と以下のような7つのリスクがあるから
  • 【リスク①】鬼のような連絡がくる
  • 【リスク②】親や警察に連絡される
  • 【リスク③】給料が未払いにされる可能性がある
  • 【リスク④】退職書類をスムーズに受け取れない
  • 【リスク⑤】私物が返されない
  • 【リスク⑥】退職金がなくなる・または減額される可能性が高い
  • 【リスク⑦】懲戒処分や損害賠償になる可能性がある
• これらのリスクは弁護士の退職代行サービスを初めから使っていれば問題にならない
• 弁護士の退職代行サービスを使えば、会社とのやり取りを全て任せられる上、給料も確実に支払ってもらえるし、退職後の書類も受け取れる
• 弁護士の退職代行サービスの中でも業界最安値の19,800円から使える『ベンゴシNOW』が最もおすすめ

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1.仕事を「飛ぶ」のはやめよう｜飛ばずに会社を即辞める方法はある！

結論から言うと、仕事を「飛ぶ」のはリスクが高いためおすすめできません。

法的に「違法」ではないため警察に捕まったりはしませんが、給料面や転職、時には損害賠償などのリスクを負うことになるからです。

ですが、あなたの目的は「もう今日（または明日）から会社に行かず、精神負担ゼロで辞める」ことではないでしょうか。

これは「飛ぶ」ことをしなくても、「退職代行サービス」を使えば、リスクなしで実現できます。

そこでここからは「仕事を飛んだらどうなるか」（2章）、「代わりに退職代行を使ったらどうなるのか」（3章）を順番に解説していきます。

なお、「明日から会社に行かず退職する方法」については以下の記事でも解説しているので、あわせて確認してみてください。

• 関連記事：「明日から行かない」で退職はできる！最短当日で辞める３つの方法

2.仕事を飛んだらどうなる？その後に考えられる7つのリスク

いくら心身が限界でも、仕事を「飛ぶ」ことはおすすめできません。

「飛ぶ」ことによって、さらにさまざまなリスクを負うことになるからです。

どのようなリスクがあるのかを確認しておきましょう。

1)会社から何度もしつこく連絡がくる

仕事を「飛ぶ」と、それからしばらくは会社から何度もしつこく連絡が来る可能性があります。

無断欠勤になるので、会社もあなたの状況を知るために連絡を取ろうとしてくるからです。

また当然ながら、無断欠勤に怒っている可能性もおおいに考えられます。

電話に出なければ、メールやLINEなどそのほかの手段も使って連絡してくるでしょう。

このように大量の連絡が来ると、あなたの日常生活に支障を来たすおそれもあります。

2)親や警察に連絡される

あなたと連絡がつかないことで、会社が警察に連絡したり、あなたの親に連絡したりする可能性があります。

社員と連絡が取れないと、会社は事故や事件などを疑い、安否を確認しようとします。

そのために警察や、緊急連絡先に設定していた場合は親などに連絡してくるのです。

警察への連絡は、会社に「辞める」という連絡さえしていれば起きないことなので、やるべきことをしなかったため警察に迷惑を掛けたことになります。

親への連絡は、無断欠勤したことが親にバレてしまうため、心配をかけてしまうでしょう。

3)給料が未払いにされる

仕事を「飛ぶ」と、もらえるはずの給料が支払われないことがあります。

会社が、無断欠勤のすえ連絡がつかない相手にわざわざ給料を支払う必要はないと考え、支払いを止めてしまうのです。

法律上では、もちろん給料を支払わないのは「違法」です。

それでも、「飛んだ」会社に対して、後から自分の給料を払って欲しいと請求するのも難しいでしょう。

給料が支払われなくても「無断で辞めたのは自分だから…」と泣き寝入りとなってしまうケースが多いです。

4)退職書類をスムーズに受け取れない

仕事を「飛んだ」場合、会社側が退職書類の発行に協力的ではなく、スムーズに受け取れないことがあります。

離職票や源泉徴収票など、退職後に受け取らなくてはいけない重要な書類はいくつかあります。

これらは転職先に提出を求められることがあるため、転職する上では受け取れなければ非常に困ります。

ですが、飛んだ社員に対してすんなり退職書類を送ってくれる会社は多くありません。対応の優先順位を下げられている場合もありますし、単に嫌がらせで送ってこない場合もあります。

そのため、手元に届かなかったり、届くまでに時間がかかったりするのです。

5)私物が返されない

会社に私物を残したまま仕事を「飛ぶ」と、返却されないリスクもあります。

マグカップやひざ掛けくらいであれば諦めてもよいでしょうが、私物のノートパソコンなどが置きっぱなしになっている場合は回収したいところですよね。

ですが飛んだ場合、通常の退職と違って「会社に私物を取りに行く」ことができないので、会社の人に返却を手配してもらうしかありません。

無断で辞めていった社員の私物を、きちんと住所まで郵送手続きしてくれる会社ばかりではありません。

何も言ってこないなら捨ててしまっていいだろうと、社内で処分されてしまう可能性が高いでしょう。

6)退職金がなくなる・または減額される可能性が高い

仕事を「飛ぶ」ことで退職金がなくなったり、減額されたりする可能性があります。

そもそも退職金の支払いは、会社の義務ではありません。

会社が退職金の支払い条件を「就業規則」に定めている場合は、その内容に従って支払うかどうかが決められます。

多くの場合、就業規則には「懲戒処分などの場合は退職金を不支給または減額する」と定めています。

無断で退職することは懲戒処分の対象となる可能性が高く、その結果、退職金が減額されたり支給されなくなる可能性があるのです。

7)【法的リスク】懲戒処分や損害賠償になる可能性がある

無断欠勤や「飛ぶ」行為によって会社に大きな損害を与えた以下のようなケースでは、懲戒処分や損害賠償請求を受ける可能性があります。

• 契約期間が残っているのに一方的に退職しようとする
• いっさい引き継ぎをせず会社が大きな損害を被った
• 2週間以上の無断欠勤をしている
• 研修や留学の直後に退職した

とはいえ、会社に対して背信となるような行為（情報の流出や引き抜きなど）を行い会社に大きな損害を与えたケースでなければ、実際に損害賠償まで発展するようなケースはまれです。

それでも会社が「脅し」や「嫌がらせ」で損害賠償を請求すると言ってくるケースはあり、仕事を「飛ぶ」ことでリスクはより高くなります。

3.仕事を飛ぶくらいなら退職代行サービスを使うべき！その4つの理由

仕事を「飛ぶ」と、2章で述べたようにさまざまなリスクがあります。

ですが、退職代行サービスを使えば、これ以上仕事をしたくない・上司や同僚と顔を合わせたくないというあなたの希望を叶えつつ、これらのリスクを全て解消した状態で退職できます。

退職代行サービスとは、会社に退職の意思を伝えるところから、その後の退職の手続きを業者に代行してもらえるサービスです。

最近では、会社に退職を言い出せなかったり、退職を伝えても理不尽に拒否されて辞められずにいる労働者が、退職代行サービスに頼んで退職するケースも増えています。

退職代行サービスは無断での退職と違い、「退職を会社に伝え、会社と合意を取って」辞められるので、法的にも全く問題ない退職ができるサービスなのです。

仕事を「飛ぶ」よりも、絶対に退職代行サービスを使うべきである理由を確認しておきましょう。

なお、退職代行サービスの特徴については、以下の記事でそれぞれ詳しく解説してます。退職代行についてあまり知らないという方は、あわせてご覧ください。

• 退職代行の流れ：退職代行の流れと使い方を紹介！６つの手順と準備すべき６つのコト
• 退職代行のトラブルと防ぎ方：退職代行のトラブル事例１１選！安全確実に辞める方法を弁護士が解説

1)【理由①】退職に必要な会社とのやり取りを全て引き受けてくれる

退職代行サービスに任せれば、会社に退職の意思を伝えるところから、その後の会社とのやり取りも全て代行してもらえます。

そもそも「もう飛ぶしかない」とまで思い詰めている人は、職場に行くこと・上司や同僚と話すこと自体を苦痛に感じ、引き継ぎ業務を含めたやり取りの一切を避けたいのではないでしょうか。

退職代行サービスを使えば、代行業者が会社との交渉を担当し、会社からくる電話を全て引き受けてくれるため、あなたが会社と直接やり取りする必要は一切ありません。

会社から引き継ぎなどを求められた場合も、代行業者があなたが用意した引き継ぎ情報を代わりに会社に連絡してくれます。

会社から電話がかかってきたとしても出なくて大丈夫ですし、代行業者も会社があなたやあなたの親に電話しないようあらかじめ注意もしてくれるので親バレの心配もありません。

仕事をバックレなくても、退職代行に依頼することで、上司とやり取りするストレスから解放されるのです。

2)【理由②】給料を確実に支払ってもらえる（有給分の給料も）

退職代行サービスを使えば、給料を確実に支払ってもらえます。

あなたが会社を「飛ぶ」ことで辞めた場合、未払いの給料・残業代・もらえるはずだった退職金が残っていても後から請求しづらくなりますし、請求しても無視されるおそれがあります。

一方、退職代行サービスを使っての退職はきちんと正規の手続きにのっとった退職であるため、未払いの給料があるなら堂々と請求できるのです。

また、残っている有給も確実に消化できます。

また、弁護士が運営する退職代行サービス（詳細は5章で解説）であれば、これまでの未払い残業代や退職金の請求も代行してもらえます。

会社が支払いを渋った場合は、「未払いの給料を払わないのは違法である」と法的な根拠に基づいて交渉してくれ、あなたが確実に給料を受け取れるようにしてくれるのです。

3)【理由③】退職後の書類や私物回収についても任せられる

退職後の書類や私物回収についても、代行業者に任せられます。

離職票や源泉徴収票といった重要な書類がなかなか届かない時は、代行業者が会社に問い合わせて、あなたの手元に届くまで仲介してくれます。

また、職場に置きっぱなしになってしまった私物の回収についても、代行業者が間に入って会社に依頼してくれます。

仕事をブッチした場合、会社に「退職書類を送って欲しい」「私物を郵送して欲しい」といった連絡をするのも気が引けるという方も多いでしょう。

退職代行サービスを使えば、こうした連絡を引き受けてもらえるため、おそるおそる会社に対応を依頼せずに済みます。

4)【理由④】「無断欠勤」ではないので損害賠償請求されない！

退職代行サービスを使って退職を連絡すれば、「無断欠勤」ではなく、きちんと会社に連絡した上での欠勤や退職になります。

そのため、「無断欠勤」したときのような懲戒処分にはなりにくく、損害賠償請求されることもありません。

そもそも無断欠勤であっても、数日程度では懲戒処分が認められることはめったにないので、きちんと連絡した上での欠勤であればなおさら重い処分にはなりにくいでしょう。

中には「脅し」や「嫌がらせ」で損害賠償を請求してくるケースもありますが、弁護士の退職代行サービスなら、相手が弁護士と分かった時点で請求を諦めることがほとんどです。

実際に請求までされたとしても、弁護士のサポートがあるので対応を安心して任せられるでしょう。

4.「仕事を飛んだ人」と「退職代行を使った人」の体験談を比較

仕事を飛んだ人が実際どのようなトラブルに遭ったのか、一方で退職代行を使って辞めた場合はどうだったのか、それぞれの体験談を比較しながら紹介します。

比較することで、退職代行サービスを使うことのメリットがより分かりやすく確認できるので、順番に見ていきましょう。

なお、より多くの体験談を紹介している記事がありますので、木になる方はあわせてご覧ください。

• 関連記事：退職代行の体験談１７選！どんな感じ？使ってみた人の感想を総まとめ

1)給料が支払われないケース

仕事を「飛んだ」ことで、会社から給料を支払ってもらえない以下のような体験談があります。

仕事を飛びました。パートです。

20日が給料日なのですが、未だに振り込まれていません。

連絡も取りたくなく、飛んでしまったのですが支払いもあるので給料はしっかり支払って貰いたいです。

このまま何もせず待っていても支払われないですかね？

引用：Yahoo!知恵袋

無断退職したからと、会社が給料を支払おうとしないケースは少なくありません。

ですが、労働者には働いた分の給料を支払ってもらう権利があり、会社が給料を支払わないことは「違法」です。

最初から弁護士の退職代行サービスに任せていれば、法的な根拠に基づき、未払いの給料はもちろん、以下の体験談のようにもらえるはずの退職金請求や有給消化の請求まで任せられます。

退職代行を法的にやってもらえる弁護士事務所にお願いしました。（中略）上司に退職する意向を伝えるのも嫌なら絶対おすすめです。退職手続きから何から全部やってくれます。私の場合退職日や退職金請求、有給消化までやってもらいました。

引用：Yahoo!知恵袋

2)会社から大量の連絡があるケース

仕事を「飛んだ」ことで、会社から大量の連絡をされた以下のような体験談があります。

結果的にバックレた形になってしまいました。

そして、さっき、

3日ぶりくらいに携帯を開くと大量のメール、電話がきており、

〇月に交わした契約により、

不本意ではありますが警察に被害届を出させてもらうことも視野にいれております。

との連絡が入っておりました。

引用：Yahoo!知恵袋

この方の場合、無断欠勤によって会社から大量に連絡されただけでなく、「警察に被害届を出す」という脅しまでされています。

一方、弁護士の退職代行サービスを使った方の以下の体験談では、弁護士が会社に「連絡は法律事務所を通すように」と話を通していたため、依頼者は一切の連絡をもらわず退職できています。

弁護士事務所の担当に電話は訪問の禁止を伝えて連絡は法律事務所を通すようにお願いしたので自分は嫌いな上司やお偉いさんと一度もやり取りしないで退職もできて

（中略）27,000円安いと感じました。

引用：Yahoo!知恵袋

3)私物を処分されたケース

仕事を「飛んだ」ことで、会社に置いていた私物を処分された以下のような体験談があります。

実は仕事をバックレてしまいました。

当然無断欠勤からの退社なのでこちらが悪いと思っています。

制服を返しに会社へ伺い、その際社長に謝罪致しました。

私物がおきっぱなしでしたので回収しようと思ったところ「私物は放棄したとみなし全て処分した」とのこと。

引用：Yahoo!知恵袋

一度バックレたとはいえ、直接会社に謝罪に行ったにもかかわらず、数日たらずで私物が処分されていたといいます。

一方、退職代行サービスを使った以下の体験談では、退職の申し出と同時に「私物を返して欲しい」という連絡も退職代行経由ですぐに伝えてもらえ、無事に回収できたようです。

会社から私への連絡は一切なく、有休消化も出来て退職できました。

料金は24,000円と安くはないですが、怖くて会社に言い出せず一人で悩んでいた自分が解放されました。

会社とのやり取りは全部代わりにやってくれて、

「もう私に連絡をしないでほしい」

「残っている有休を全て消化したい」

「会社に置いてあった私物を返してほしい」

↑こんなことも担当の方が会社に代わりに連絡をしてくれました。

引用：note

5.今すぐ会社を辞めたい人におすすめ！「弁護士」の退職代行サービス5選

「飛ぶ」ことを考えるほど思いつめている方は、退職をすぐ認めてくれそうにないブラックな会社にお勤めかもしれません。

退職を拒否してくる可能性がある会社を「今すぐ」辞めたいなら、「弁護士」の退職代行サービスに依頼しましょう。

退職代行サービスは「民間企業」や「労働組合」など複数の運営元がありますが、法的な根拠に基づいて交渉を進め、未払いの給料請求など広範囲の業務をこなせるのは「弁護士」のサービスだけです。

ここでは、今すぐ会社を辞めたい人におすすめの「弁護士」が運営する退職代行サービスを5つ紹介します。

1)ベンゴシNOW

【ベンゴシNOWの基本情報】

ベンゴシNOWは、弁護士事務所が運営し、弁護士が対応する退職代行サービスでありながら、金額は業界最安値の19,800円〜利用できます。

1番リーズナブルな「ライトプラン」は、会社との交渉までは行わない代わりに、1万円台の格安料金で利用できます。

「スタンダードプラン」以上のプランなら、有給消化や即日退職について会社から反発を受けても、きちんと交渉で跳ね除けてくれるため安心です。

このシステムにより、簡単に退職できればその分安く、トラブルなどになればその分相応のお金を払えばいい料金体系となっており、格安のプランを実現しているのです。

なお、「プレミアムプラン」までいけば、対応できない業務はいっさいなく、原則として「成功報酬」として費用が上乗せされることもありません。

このような仕組みで、安さと万が一のための「安心感」を両立していることから、本記事では『ベンゴシNOW』を1番におすすめしています。

2)フォーゲル綜合法律事務所

【フォーゲル綜合法律事務所の基本情報】

フォーゲル綜合法律事務所は、弁護士でありながらスタンダードプランが25,000円という安さが魅力です。

スタンダードプランでも、会社との交渉まで行ってくれるため、たいていのケースでは安心して任せられます。

依頼前の相談はLINEでできますが、担当の弁護士本人がマンツーマンで対応してくれるため、具体的で説得力のある回答がもらえるでしょう。

なお、有給消化や残業代請求などの交渉では成功報酬はいっさい発生しないのも大きなメリットです。

3)弁護士法人みやび

【弁護士法人みやびの基本情報】

弁護士法人みやびも、基本料金が55,000円に加えて、お金の請求が成功したら成功報酬が上乗せされる料金体系です。

弁護士法人みやびでは、「円満退職」をモットーとしており、全てのやりとりを弁護士に任せつつ、会社との波風を立てないように辞められます。

いくら不満があって「辞めたい」とはいえ、会社と揉めるようなことは避けたい方も多いでしょう。

弁護士法人みやびなら、会社と対立するのではなく、良い関係のまま間を取り持ってくれるため、円満に辞めたい方におすすめです。

また、退職完了後のアフターサポートも無期限で受けられる点も魅力。

多くの退職代行業者は退職完了後、約3か月でサポートを打ち切りますが、ここは何か問題が発生した段階でいつでも問い合わせでき、サポートしてくれます。

4)ガイア総合法律事務所

【ガイア法律事務所の基本情報】

ガイア法律事務所は、基本料金が55,000円と高めですが、その分、難しい交渉やトラブル対応、法的措置など全て任せられます。

例として、以下のようなケースでも対応可能と明記されています。

【ガイア法律事務所なら対応可能】

• 損害賠償請求すると言われた
• 社宅に住んでいる
• 公務員で入社したてだが退職したい
• 「辞めたら違約金を払う」といった内容の誓約書を書かされている

上に挙げたように、通常の退職代行サービスでは対応しきれないようなケースでは、ガイア法律事務所の手厚いサービスが頼りになるでしょう。

5)弁護士ビーノ

【弁護士ビーノの基本情報】

弁護士ビーノは、YouTubeやSNSで積極的に発信をしており、YouTubeの登録者数は7万人を超えています。

顔を出して発信している弁護士は珍しく、「頼む弁護士の人となりがわかる方が安心する」という方にはおすすめです。

また、料金も66,000円と、一見高いですが、残業代の交渉などを含めた一律金額なので、込み入った依頼内容になる場合は安くなるでしょう。

6.仕事を飛びたい人からのよくある質問

仕事を飛びたい人からよくある質問をまとめました。

1)仕事を飛ぶのは法律的にアウトなのですか？

法律的には「労働者が退職する自由」が認められていますが、基本的には「アウト」と考えておきましょう。

会社と雇用契約を結んでいる間、社員は会社に行き労働を提供する義務を負っています。

「やむを得ない事情」もない状態で、一方的に仕事も連絡も断っていなくなるということは、社員としての義務を果たしていません。

この場合は、「債務不履行」とみなされ、ペナルティや損害賠償の請求を受ける可能性があります。

仕事を飛ぶくらいなら、事前に退職代行サービスなどを利用し、正式に退職手続きを進めるのがおすすめです。

2)バイトなら飛んでも大丈夫ですか？

アルバイトであっても、正社員と同様に、雇用契約を結んでいる以上は労働を提供する義務があるといえます。

無断欠勤や突然の退職は、職場に迷惑をかける可能性が高く、場合によっては損害賠償請求を受けるリスクがあるので注意してください。

正社員のときと同様に、「飛ぶ」くらいなら退職代行サービスの利用がおすすめです。

ただし、アルバイトは正社員ほど責任のある仕事は任されにくく給料も低いため、正社員よりは「弁護士」などを使わなくても退職しやすい傾向にあるでしょう。

アルバイトにおすすめの安く使える退職代行サービスもあるため、以下の記事も参考にしてみてください。

• 関連記事：アルバイト・パートこそ退職代行を使え！５つの理由を体験談付で解説

3)仕事を飛んだら保険証は返さないといけませんか？

社会保険に加入している場合、退職後は保険証を返却する義務があります。

保険証を使い続けると不正利用とみなされ、問題になってしまいます。

仕事を飛んで退職した場合でも、会社に郵送するなどして速やかに返却しましょう。

まとめ

仕事を「飛ぶ」のはリスクが高いため、「飛ぶ」くらいなら退職代行サービスを使いましょう。

仕事を「飛ぶ」と、以下のような7つのリスクを負うことになります。

• 【リスク①】鬼のような連絡がくる
• 【リスク②】親や警察に連絡される
• 【リスク③】給料が未払いにされる可能性がある
• 【リスク④】退職書類をスムーズに受け取れない
• 【リスク⑤】私物が返されない
• 【リスク⑥】退職金がなくなる・または減額される可能性が高い
• 【リスク⑦】懲戒処分や損害賠償になる可能性がある

一方、これらのリスクは、「弁護士」の退職代行サービスを初めから使っていれば問題になりません。

弁護士の退職代行サービスを使えば、会社との退職のためのやり取りを全て任せられる上、未払いの給料があっても確実に支払ってもらえます。

退職後の重要書類や、私物の回収についても、きちんとあなたが受け取れるまで間に入ってもらえるのです。

中でも、業界最安値の19,800円から使える『ベンゴシNOW』という退職代行サービスが最もおすすめです。

仕事に行きたくないために「飛ぶ」ことまで考えているなら、ぜひ退職代行サービスを使うことを検討してください。