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離婚相談が法テラスなら無料!3つの利用条件とその活用法を徹底解説

離婚相談が法テラスなら無料!3つの利用条件とその活用法を徹底解説

夫の不倫、モラハラやセックレスレス。

離婚を考えたらまずは弁護士に相談したいところです。

ですが、弁護士はとにかくお金が高そうだし、敷居も高い。

できればもっと気軽に、無料で相談したいですよね。

そんなお悩みには法テラスの無料相談がおすすめです

ただし、法テラスでは無料でできること、できないことなど様々な制限があります。

そこで今回は、法テラスで離婚相談をする場合にどこまで無料なのか、その条件や法テラスの活用法をわかりやすく解説します。

[articleIndex]

1.法テラスは離婚相談のどこまでが無料?

法テラス

法テラス」とは、簡単にいうと、経済的に余裕がない人でも法律サービスを受けられるようにするために国が設立した総合案内所です。

法テラスへ行くと弁護士に相談できて、その弁護士に支払う法律相談料が無料になります。

法テラスの無料相談を含め法テラスで無料できること・できないことについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をあわせてご覧ください。

1)離婚なら何でも相談できる

法テラスでは、原則として離婚トラブルに関することなら何でも相談できます

例えば、不倫の慰謝料、未払いの養育費を回収したいといった相談や離婚協議書を作りたいなどの相談もできます。

「こんなこと弁護士に聞いていいのかな」という些細なことでも相談できるのがメリットです。

2)離婚の無料相談は30分×3回

ただし、弁護士に無料相談できる時間は30分が上限です。

また「同じ事案」については3回(合計90分)しか無料相談できないという制限もあります。

なお、「違う事案」であれば追加で無料相談ができます。 例えば、離婚相談で90分使っても、別の借金に関する相談をする場合には無料になります。

弁護士事務所で相談すれば5,500円/30分かかるため、法テラスの無料相談は圧倒的にお得です。

2.弁護士費用が安くなる≠無料

法テラスでは無料相談の後に、担当の弁護士に相談した案件の解決まで依頼できます。

ですが、その際にかかる弁護士費用までは無料になりません。

ここは誤解しがちなので注意してください。

ただし、法テラスを利用することで以下の特典があります。

なお、法テラスを通じて離婚案件を依頼する際の弁護士費用について詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。

  • 離婚案件の弁護士費用の詳細はこちら

1)弁護士費用が約半額になる

離婚トラブルについて、法テラスを使って弁護士に依頼すると弁護士費用がおおよそ半額なります。

弁護士に離婚案件を依頼するとき3つの費用が発生します。

【弁護士費用の種類】

弁護士費用
実費 交通費などの費用
着手金 依頼するときに”前払い”する費用
成功報酬 終了時に”後払い”する費用

「実費」は法テラスを使っても大して安くなりません。

弁護士への依頼時に支払う「着手金」と、解決した時点で支払う「成功報酬」がとても安くなります。

具体的にどれくらい安くなるのかは、以下3つの離婚手続きごとに異なります。

  • 話し合いでまとめる「離婚協議」
  • 調停員という第三者を入れる「離婚調停」
  • 裁判官を入れて闘う「離婚訴訟」

離婚の代表的な手続きは離婚調停なので、以下の表でも離婚調停の部分を見てください。

【法テラスの弁護士費用の目安(離婚版)】

手続き 費用の種類 法テラス”なし”
離婚協議 実費 20,000円 20,000円
着手金 84,000円 170,000円
合計 104,000円 190,000円
離婚調停 実費 20,000円 20,000円
着手金 110,000円 250,000円
合計 130,000円 270,000円
離婚訴訟 実費 35,000円 35,000円
着手金 231,000円 400,000円
合計 266,000円 435,000円
成功報酬
88,000円 or 回収金の10%
(いずれか大きい方)
425,000円+回収金の16%

※この表の金額はあくまでも一例にとどまります。

着手金は、法テラスを利用する場合110,000円なのに対し、利用しない場合は250,000円です。

法テラスを使うと離婚調停の「着手金」が半額以下(50%OFF以下)になるのです。

最低の成功報酬もわずか88,000円(普通は425,000円〜)と約80%OFFです。

このように、離婚案件を弁護士に依頼する場合、法テラスを利用した方が圧倒的に安くなります。

離婚に関する弁護士費用について詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。

2)弁護士費用を立て替えてくれる

法テラスによる弁護士費用の立て替え

法テラスを利用すると、あなたが弁護士に支払うべき費用を立替え払いしてくれます。

カンタンにいうと、あなたは離婚案件を弁護士に依頼する時点で1円もお金を支払う必要がないのです。

3)分割払いにしくてれる

ただし、あくまでも法テラスがしてくれるのは立替えにすぎません。

立替えてもらった分はきちんと法テラスに返済する必要があります。

本来なら一括払いのところを月々5,000または1万円の分割払いにしてくれます。

法テラスと契約した2ヶ月後から法テラスへの返済がスタートします。

【法テラスへの返済条件】

返済条件 詳細
一括/分割 月々の分割払い
返済金額 月々5,000円または1万円
利息 なし
手数料 なし
返済開始時期 契約した2月後時点〜
返済方法 ゆうちょ銀行の口座引き落とし
引落し日 毎月15日/25日/27日
返済期間 事件終了から3年以内

事件が終わり、相手から慰謝料を回収するなどしてまとまったお金を手にした場合、そこから立替え分を”一括で”法テラスに返済しなければなりません。

4)弁護士費用も無料になる(免除)

以下3つのケースでは、例外的に相談料のほか弁護士費用まで無料(免除)になります

  1. 生活保護を受けている人
  2. 生活保護に準ずる経済状況の人
  3. ひとり親(中学生以下の子供あり)

まず、生活保護を受けている人は以下の書類を法テラスへ提出することで、弁護士費用の支払いを免除してもらえます。

【生活保護受給者の免除申請書類】

  • 償還免除申請書
  • 生活保護受給証明書(直近3カ月以内)

償還免除申請書については、以下からダウンロードできます。

次に、生活保護を受けていない人でも、経済的に困窮していることを証明することで、弁護士費用を免除してもらえることがあります。

条件の詳細については、以下の記事をご覧ください。

3.法テラス3つの利用条件

法テラス3つの利用条件

法テラスの利用条件は、以下のように記載されています。

【法テラス3つの利用条件】

  1. 収入と預貯金が少ないこと (資力基準)
  2. 民事法律扶助の趣旨に適すること
  3. 勝訴の見込みがないとはいえないこと

離婚のお悩みについて、弁護士に無料相談するだけなら「1・2」の2つの条件をクリアすれば足ります

加えて、弁護士費用を立て替えてもらいたいなら、3つすべての条件をクリアしないといけません。

法テラスの利用条件に関しては、以下の記事でさらに詳しく解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

1)収入と預貯金が基準以下なこと(資力基準)

シンプルにあまりお金を持っていないことが必要です。

具体的には「収入要件」と「資産要件」の2つが基準値を下回っていることが必要です(2つ合わせて資力基準といいます)。

 ①収入要件

あなたの給与の手取り(≠額面)合計金額が下記表の基準を下回っている必要があります。

【法テラスの収入要件】

同居 の家族 お住まい 月収(手取り)
あなたが家賃・住宅ローンを
”支払っているか否か”
支払ってない 支払ってる
単身 東京23区 20万200円以下 25万3,200円以下
生活保護1級地 20万200円以下 24万1,200円以下
それ以外の地域 18万2,000円以下 23万3,000円以下
2人家族 東京23区 27万6,100円以下 34万4,100円以下
生活保護1級地 27万6,100円以下 32万9,100円以下
それ以外の地域 25万1,000円以下 30万4,000円以下
3人家族 東京23区 29万9,200円以下 38万4,200円以下
生活保護1級地 29万9,200円以下 36万5,200円以下
それ以外の地域 27万2,000円以下 33万8,000円以下
4人家族 東京23区 32万8,900円以下 42万900円以下
生活保護1級地 32万8,900円以下 39万9,900円以下
それ以外の地域 29万9,000円以下 37万円以下
5人家族以上 家族が1人増えるごとに30,000円( 33,000円 )を加算
  • 注1:「同居の家族」は、離婚トラブルの相手(夫・妻)はカウントせず、子供がいない場合は「単身」扱い、子供が1人なら「2人家族」扱いとなります。
  • 注2:住まいが首都圏にあるかで異なる
  • 注3:家賃やローンを払っているかで異なる

例えば、あなたが東京都板橋区にある実家暮らしで子供が1人、手取り月収が15万円だとします。

あなたは表でいう「2人家族」にあたり収入基準は「27万6,100円以下」となります。 あなたの月収は基準額を下回っているので条件はクリアです。

収入基準をクリアしているのか不安な場合、法テラスのサポートダイヤル窓口に電話(0570-078374)すれば確認できます。

 ②資産要件

【法テラスの資産要件】

同居の家族※ 預貯金の金額
単身 180万円以下
2人家族 250万円以下
3人家族 270万円以下
4人家族以上 300万円以下
  • 注1:離婚トラブルの相手方はカウントしない

法テラスで離婚の無料相談をするには、収入要件のほか資産要件も満たす必要があります。

「資産要件」とは、あなたの現金と銀行に預けている預貯金の合計額が基準値を下回っていることです。 先ほどの例では、2人家族なので預貯金等の額が「250万円以下」なら条件はクリアです。

なお、これらの収入と資産を証明する書類は不要で、自己申告で問題ありません。

2)民事法律扶助の趣旨に適すること

「民事法律扶助の趣旨に適すること」とは、弁護士への依頼が相手への嫌がらせ、怨念や報復感情を満たすことのみを目的にしていないことです。

単なる嫌がらせや違法な目的「のみ」を持っている場合がダメなだけで、そういった感情があっても問題ありません。

ここまでの2つの条件を満たせば、法テラスで離婚の無料相談ができます。

弁護士用の立替えまでしてもらいたいなら、さらに以下の条件が必要です。

3)勝訴の見込みがないとはいえない

「勝訴の見込みがない」とは、離婚の際に利用される調停・裁判・和解・示談などにおいて争いを解決できる見込みがないという意味です。

カンタンにいうと、あなたの主張が明らかにおかしい、違法だという場合にのみ「勝訴の見込みがない」場合にあたります。

ポイントは、勝訴の見込みが「あること」までは不要な点です。

多くの場合この条件はクリアできます。

4.法テラスの利用手続き

法テラスを利用するには、2つのルートがあります。

  • 【ルート①】法テラスへの予約
  • 【ルート②】持ち込み方式

法テラスの利用手続きの詳細について詳しく知りたい方は、こちらの記事をあわせてご覧ください。

1)法テラスへの予約

法テラスを利用するための手続き①

一つ目は、法テラスのサポートダイヤル(0570-078374)へ直接電話をして予約する方法です。

法テラスの専門オペレーターがお問合せの内容に応じて手続きを案内してくれます。 その中で弁護士との面談予約ができます。

予約完了後、1・2週間以内に面談がセッティングされ、弁護士に離婚の無料相談ができます。

【法テラスサポートダイヤルの受付日時】

日付 受付の時間帯
平日 9時~21時
土曜日 9時~17時
日曜・祝祭日 お休み

サポートダイヤルは会社でいう代表番号なので、面談予約をとるなら「お近くの法テラス」へ電話して予約する方がスムーズです。

なお、電話ではなくメールであれば365日24時間いつでも受付対応をしてくれます。

2)持ち込み方式

法テラスを利用するための手続き②

2つ目は「持ち込み方式」です。

「持ち込み方式」とは、自分で弁護士を探し、その弁護士を通じて法テラスを利用する方式です。

持ち込み方式を使うには、法テラスと契約している弁護士(契約弁護士)を自分で探す必要があります。

その弁護士があなたに代わって法テラスへの申込み手続きをしてくれます。

持ち込み方式では離婚に強い弁護士を選べるのがメリットです。

法テラスの契約弁護士を探す方法もカンタン。 「法テラス契約弁護士名簿」が以下に掲載されています。

そこから気になる弁護士に電話するだけ。 「法テラスを使って離婚相談したい」と伝えれば、相談に乗ってくれます。

【法テラス契約弁護士に連絡する方法】

  1. お近くの法テラス」のページへ行く
  2. 自分が住んでる都道府県をタップ
  3. サイト下部の「契約弁護士名簿」をタップ
  4. 名簿に書かれた事務所の番号に電話

3)法テラスへの予約と持ち込み方式、どっちの手続きがおすすめ?

弁護士にこだわりがなく、とりあえず無料で離婚相談したい方はサポートダイヤル(0570-078374)へ予約するのが早いです。

他方、離婚に強い弁護士を選びたいなど弁護士選びにこだわりたい方は、持ち込み方式がおすすめです。

4)審査と必要書類について

法テラスで離婚の「無料相談」をするだけなら、厳格な審査はありません。

他方で、弁護士費用の立替えまで利用したい場合には「書類審査」が必要になります。

その際に必要な資料は以下の通りです。

【法テラスの審査に必要な書類】

法テラスで離婚の「無料相談」をするだけなら、厳格な審査はありません。

他方で、弁護士費用の立替えまで利用したい場合には「書類審査」が必要になります。

以下の表は、書類審査に必要な資料の一例を示したものです。

【例:法テラスの書類審査で必要な書類】

書類の種類 提出が必要な人 備考
資力を証明する書類 収入がある人 具体例
給与明細・賞与明細
源泉徴収票
課税証明書or非課税証明
確定申告書の写し
生活保護受給証明書 生活保護受給者 援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの
世帯全員の住民票の写し 全員 本籍、筆頭者及び続柄の記載のあるもの
※マイナンバーの記載がないもの

これらの必要書類を提出して、審査にクリアすれば、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらうことができます。

法テラスの必要書類や審査について詳しく知りたい方はこちらの記事をあわせてご覧ください。

5.相談方法は対面相談のほか電話相談なども可

法テラスの相談は対面

出典:法テラスの相談室

法テラスでの弁護士との面談は対面が原則です。

電話で予約した日に法テラスへ行き「相談室」と呼ばれる個室で弁護士に相談します。

ただし、多くの法テラスでは電話相談や出張相談などの多様な相談方法を受け付けています。

電話相談などができるかについては、お近くの法テラスから確認できます。

6.法テラスのデメリット

これまでは法テラスのメリットを見てきましたが、デメリットもあります。

1)利用・審査に時間がかかる

法テラスの弁護士費用の立替えまで利用する場合には書類審査があります。

その審査には約2週間~1ヵ月かかります

そのため、すぐに弁護士に依頼して離婚トラブルを解決したい方には法テラスはおすすめできません。

ただし、無料相談をするだけならそこまで利用には時間がかかりません。

とりあえず無料で相談できればよいという方にとっては、デメリットには感じないでしょう。

2)離婚に強い弁護士を選べない

「持ち込み方式」を取らない限り、法テラスでは弁護士を選べません

その先生と相性が合わないと思っても、原則として弁護士を変えることもできません。

離婚トラブルの場合、弁護士との付き合いは最低でも3ヶ月、長くて1年以上になります。

長期戦になりがちな離婚案件では、相性が合わないのはお金以上にシビアな問題になります。

また、法テラスを通じて事件を受けてくれる弁護士は比較的若手の先生が多いです。

10年以上経験のある中堅・ベテランの先生に比べるとやや見劣りする点はあるでしょう。

もっとも、法テラスを使おうが使わなかろうが、経験値の差や相性の問題は生まれるため、この点を強調して法テラスはダメだというほどのものではありません。

7.こんな人に法テラスはおすすめ!

法テラスはこんな人におすすめ

以上のデメリットを踏まえ、離婚のお悩みを抱えている方のうち、以下の人には法テラスの無料相談をおすすめします。

  • 生活保護受給者など経済的に苦しい
  • 弁護士選びにこだわりがあまりない

無料で相談できること、弁護士費用約50%OFFなので、お金に余裕がなく弁護士費用を捻出できない方にはおすすめです。

離婚に強い弁護士は選べないため、弁護士選びをこだわらない方にとって法テラスはベストな選択肢といえます。

8.法テラスの離婚相談をフル活用する方法

法テラスの無料相談は30分と時間が限られています。

この時間を有効活用するため、以下の点を事前に準備しましょう。

1)目的を明確にする

あなたにとっての「理想の解決」が何かを明確にします。

  • 離婚したいのか
  • お金がほしいのか
  • 感情をぶつけたいのか

これによって弁護士があなたにするアドバイスが変わるからです。

「離婚さえできればお金はいらないとか」、「そうはいっても慰謝料500万円は欲しい」など理想のゴールを定めてください。

ゴールをはっきりさせることで、当日の面談を有意義にできます。

2)質問をまとめる

弁護士に聞きたいことを箇条書きでまとめてください。

  • 【質問1】セックスレスで離婚できる?
  • 【質問2】慰謝料はいくらもらえる?
  • 【質問3】養育費はいくらもらえる?

弁護士に聞く項目は3〜5個にしぼりましょう。 たくさん聞こうとするとあっという間に時間が終わるからです。

3)申込書を事前に記入しておく

法テラスで離婚の無料相談をするために必要な「援助申込書」を事前に記入しましょう。

弁護士との面談当日、お近くの法テラスへ着くと窓口から「援助申込書」を記入するよう案内されます。

当日慌てないためにも、以下よりダウンロードして記入し、当日持参してください。

法テラスの無料相談を有効活用するための注意点や準備すべきことについては、以下の記事でさらに詳しく解説しているので、チェックしてみてください。

9.法テラス以外で離婚の無料相談ができる3つの方法

法テラス以外にも、弁護士に無料で離婚相談できる方法が3つあります。

あなたに合った無料相談を選びましょう。

  • 市役所(区役所)
  • 法律相談センター
  • ネット検索

1)市役所(区役所)の無料相談

市役所・区役所

「市役所(区役所)」では、地域にお住まいの個人が、離婚のお悩みを弁護士に無料相談できる仕組みを提供しています。

離婚に関するお悩みであれば、何でも無料で相談できることは法テラスと同じです。

市役所(区役所)は法テラスより身近なのと、特に審査もないので最も気軽に使える無料相談の方法です。

利用方法もカンタン。 お近くの市役所(区役所)のホームページから電話予約するだけ。

電話をした日から1・2週間後に弁護士との面談が組まれます。

ただし、①相談時間が20分、②年1回しか原則相談できず、③弁護士に依頼することもできないデメリットがあります。

そのため、行き慣れた場所で相談したい、もっと気軽に相談したいという方には市役所(区役所)の無料相談がおすすめです。

市役所(区役所)の無料相談について詳しく知りたい方は、以下を見てください。

2)法律相談センターの無料相談

法律相談センターの無料相談

東京弁護士会運営の法律相談センターが実施する”電話無料相談”があります。

「電話無料相談」は、”電話”で弁護士に無料相談できるサービスです。

利用方法もカンタン。

法律相談センター(0570-200-050)に電話をかけるだけ。その場ですぐに弁護士に相談できます。

受付時間は平日10:00から16:00で、土日・祝日は対応不可。

ただし、①15分しか相談できないのと、②東京都内にいる人しか利用できません。

都内にお住まいで、電話でサクッと相談したい方にはおすすめです。

【法律相談センターの無料電話相談】

法律相談センター
無料電話相談
電話番号 0570-200-050
受付時間 10:00~16:00
(月~金、祝祭日を除く)
相談時間 15分程度
通話条件 東京都内」からのみ電話できる。
IP電話、PHSはつながらない
通話料 あなたが負担
メモ 無料相談のほか、事件の依頼もできる。
弁護士費用はかかる。

3)無料相談可の弁護士をネットで

法テラスを使わずとも、離婚の無料相談を受けてくれる民間の弁護士が増えています。

①相談時間は30〜60分、②初回相談のみ無料というが一般的です。

ネットで無料相談できる弁護士を探すメリットは、法テラスにはない離婚に強い弁護士を選べること。

ただし地域によっては無料相談できる弁護士がいないこと、弁護士事務所は敷居が高く感じられてしまうのがデメリットです。

弁護士選びにこだわりたい方や、すでに条件があえば弁護士に依頼したいと考えている人は、ネットで無料相談できる弁護士を探すのがおすすめ。

  • お住まいの地域 × 離婚 × 無料相談

と検索すれば、無料相談できる弁護士がヒットします。

気軽に相談してみましょう。

10.法テラスでの離婚相談に関してよくある質問

法テラスで離婚の無料相談をする場合についての質問を多くいただきます。

その中でも、頻繁にいただくものについて回答しておきますので、ぜひ参考に。

1)法テラスで離婚相談をしたらいくらかかりますか?

法テラスでの離婚相談は、完全に無料です。 ただし、1回の離婚相談は30分まで、同じお悩みについては3回(合計90分)までという制限があります。

2)法テラスでは離婚に強い弁護士を選べますか?

法テラスでは、離婚に強いかどうかを問わず、相談者が弁護士を選ぶことはできません

ただし「持ち込み方式」といって、法テラスと契約している弁護士を自分で探し、その弁護士を通じて法テラスを利用する場合は、離婚に強い弁護士を選ぶことはできます。

まとめ

今回は、法テラスで離婚の無料相談をする方法を中心に解説しました。

法テラスでは、①無料相談が30分×3回(合計90分)もできて、②弁護士費用も約半額になるため、節約して弁護士に依頼したい方にはおすすめ。

ですが、離婚に強い弁護士を選べないなどのデメリットもあります。

民間でも無料相談できる弁護士が増えていること、また市役所(区役所)の無料相談などもあるため、自分が使いやすいと思う場所で離婚相談するのがよいでしょう。


なお、記事の内容は投稿時の法令・制度に基づいており、投稿後に法改正等がなされている可能性があります。
記事をご参考にされる際は、必ずご自身の責任において最新情報をご確認下さい。

   

勝部 泰之 (Yasuyuki Katsube)

                     

弁護士(35487 / 東京弁護士会)。証券会社勤務時代に携わったシステム開発案件を中心に、決済、暗号資産、特許関連法務を多く手掛ける。また、エンジェル投資家としてスタートアップ企業の成長を多角的にサポートする活動も行う。 George Washington University Law School (LL.M.・知財専攻) 卒業(2016)。経済産業省 中小企業庁主催 適正取引講習会 「下請法(実践編)」講師(2024)

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