経産省「デジタルガバナンス・コード」とは？4つのポイントを解説

はじめに

DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する企業が増えてきています。
とはいえ、DXにより成果をあげている企業はまだまだ少ないように思われます。

こうした中で、経済産業省は2020年11月、企業のDXに関する自主的取組を促すことを目的として、経営者に必要とされる対応を「デジタルガバナンス・コード」としてまとめています。
DX化を推進する企業は、ここに記載されている内容を理解しておく必要があります。

今回は、経産省の「デジタルガバナンス・コード」について、詳しく見ていきたいと思います。

1　「デジタルガバナンス・コード」とは

「デジタルガバナンス・コード」とは、DX化を進める企業が増えてきている中で、企業価値を向上させるために経営者に求められる事柄を経済産業省が取りまとめたものをいい、上場・非上場や企業規模、法人・個人事業主を問わず、広く一般の事業者が対象とされています。

デジタルガバンナンス・コードの基本的事項は、「情報処理促進法」が定める「DX認定制度」に対応しており、以下のような構造になっています。

ビジョン・ビジネスモデル
戦略
成果と重要な成果指標
ガバナンスシステム

なお、ここでいう「デジタルガバナンス」とは、継続的かつ柔軟にDXを実現するために、経営者が明確な経営理念やビジョンなどを示し、その配下で組織や仕組みなどを確立したうえで、常時その実態を把握して評価するという取り組みのことをいいます。

2　ビジョン・ビジネスモデル

柱となる考え方および認定基準は、以下のように示されています。

デジタルガバナンス・コード

ここでは、企業価値の向上に向けて、ステークホルダーの理解や協力などを得るための対話を行うことが重要であり、そのうえで必要な情報を整理・発信していくことが求められます。

また、認定にあたっては、然るべき機関（取締役会など）から承認を得た公開文書に記載されている事項や、同様に機関承認を得た方針に基づき作成された公開文書を元に判断されます。

3　戦略

「戦略」については、上記ビジョン・ビジネスモデルの部分で示した「柱となっている考え方」と「認定基準」がベースとなっています。

また、以下の2つに分けて、それぞれに柱となる考え方と認定基準が示されています。

（１）組織づくり・人材・企業文化に関する方策

柱となる考え方および認定基準は、以下のように示されています。

デジタルガバナンス・コード

体制構築はもちろんのこと、人材に関する事項や外部組織との関係性などを踏まえた組織設計・運営の在り方などについて、ステークホルダーに示していくことが求められます。

また、認定にあたっての判断は、ビジョン・ビジネスモデルの場合と同様、機関承認を得た公開文章などを元に行われます。

（２）IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策

柱となる考え方および認定基準は、以下のように示されています。

デジタルガバナンス・コード

戦略を推進していくうえで必要となるITシステムやデジタル技術を適切に活用できる環境を整備するうえで、そのためのプロジェクトや運用方法などを具体的にしたうえで、ステークホルダーに示していくことが求められます。

4　成果と重要な成果指標

柱となる考え方および認定基準は、以下のように示されています。

デジタルガバナンス・コード

目標値が設定されているKPIなどを用いて、戦略の達成度を評価したうえで、その評価をステークホルダーに示していくことが求められます。

また、ここでいう「指標」としては、「企業価値創造に係る指標」や「戦略の実施により生じた効果を評価する指標」、「戦略の進捗を評価する指標」などが挙げられます。

5　ガバナンスシステム

柱となる考え方および認定基準は、以下のように示されています。

経営者は、デジタル技術を活用する戦略の実施に当たり、ステークホルダーへの情報発信を含め、リーダーシップを発揮するべきである
経営者は、事業部門（担当）やITシステム部門（担当）等とも協力し、デジタル技術に係る動向や自社のITシステムの現状を踏まえた課題を把握・分析し、戦略の見直しに反映していくべきである。
また、経営者は、事業実施の前提となるサイバーセキュリティリスク等に対しても適切に対応を行うべきである。
取締役会は、経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略の方向性等を示すにあたり、その役割や責務を適切に果たし、また、これらの実現に向けた経営者の取組を適切に監督するべきである（取締役会設置会社の場合）

【認定基準】

経営ビジョンやデジタル技術を活用する戦略について、経営者が自ら対外的にメッセージの発信を行っていること
経営者のリーダーシップの下で、デジタル技術に係る動向や自社の ITシステムの現状を踏まえた課題の把握を行っていること
戦略の実施の前提となるサイバーセキュリティ対策を推進していること

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタルガバナンス・コードより

ビジョンの実現などをステークホルダーに発信していくだけでなく、戦略の進捗や成果を常時把握していることが求められます。
また、リスク管理に整合した対策を全方位的に打っておくことも必要となります。

6　まとめ

日本では、企業のDX化を推進する経営者とステークホルダーの対話が不十分であることが一つの課題だと指摘されています。
デジタルガバナンス・コードは、そのような背景を踏まえ、継続的に企業価値を向上させていくために経営者に求められる対応についてまとめたものです。
内容は多岐にわたりますが、これを機にいまいちど自社の体制を見直してみることも大切です。

弊所では、ビジネスモデルのブラッシュアップから法規制に関するリーガルチェック、利用規約等の作成等にも対応しております。
弊所サービスの詳細や見積もり等についてご不明点がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。

なお、記事の内容は投稿時の法令・制度に基づいており、投稿後に法改正等がなされている可能性があります。
記事をご参考にされる際は、必ずご自身の責任において最新情報をご確認下さい。

勝部　泰之 (Yasuyuki Katsube)

弁護士（35487 / 東京弁護士会）。証券会社勤務時代に携わったシステム開発案件を中心に、決済、暗号資産、特許関連法務を多く手掛ける。また、エンジェル投資家としてスタートアップ企業の成長を多角的にサポートする活動も行う。 George Washington University Law School (LL.M.・知財専攻) 卒業(2016)。経済産業省中小企業庁主催適正取引講習会「下請法（実践編）」講師(2024)

"スタートアップ"の人気記事はこちら

まだデータがありません。

"スタートアップ"の最新記事はこちら